「Wisdom School 新潟県燕分校」を開校しました！
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中小会計要領の普及に向け中小企業庁は、中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）を会計ルールとして採用する中小企業の信用保証料率を平成25年4月から3年間、0.1％割り引くことを公表しました。
本割引制度の開始に合わせて、これまで実施していた中小企業の会計に関する指針（中小会計指針）の採用企業に対する保証料率の割引は、平成25年3月末の申し込みをもって終了します。
信用保証制度を利用する中小企業が、中小会計要領に従って計算書類を作成している旨の税理士、公認会計士等による確認書類を信用保証協会に提出すると、保証料率が0.1％割り引かれる制度です。信用保証料率の割引は、平成28年3月末までに申し込んだ分について適用されます。
本割引制度の対象となる信用保証制度は、一般の保証などの責任共有制度対象かつ料率弾力化された保証（特定社債保証、一括支払契約保証を除く）です。セーフティネット保証等、特定の政策目的により設けている保証制度は対象外となります。
※「中小会計要領」とは、中小企業の会計に関する検討会が、中小企業の実態に配慮し、多くの中小企業で利用可能な会計処理方法として、平成24年2月に策定した中小企業向けの会計ルールです。
平成２５年度予算大綱によれば日本経済の再生として、わが国経済の再生は喫緊の課題であり、国民の英知を結集しつつ、あらゆる政策を総動員してその実現にまい進するとされています。
また予算重要政策（自由民主党）によれば中小企業・小規模事業者対策、地域活性化については、
中小企業・小規模事業者の事業再生、資金繰り支援として、経営力強化支援法に基づく認定支援機関と連携し、中小企業・小規模事業者向け資金繰り施策を講ずるとしています。
私達、経営革新等支援機関が行う具体的な支援のステップに示す経営改善計画策定支援業務等を、お薦めします。
（出所）平成25年度予算重要政策（自由民主党）第１章基本方針及び第２章重要政策の３．日本経済の再生（２）成長による富の創出に向けた取り組み②中小企業・小規模事業者対策、地域活性化
また、事業計画と月次決算を比較した進捗状況を管理し、フォローアップを行い、経営革新等を行おうとする中小企業の計画実施のための支援を行います。
私達、認定経営革新等支援機関は第２ステップとして、財務経営力を生かした経営戦略の作成支援を行います。
利害関係者（金融機関、取引先、従業員等）が納得できる数値に裏打ちされた経営戦略・事業計画の作成を支援し、資金調達力の強化、取引先の拡大、社内教育等の具体的なアクションにつなげていただきます。（ＭＡＰ経営シミュレーションシステム・ＴＫＣ継続ＭＡＳシステム・社長の四季「事業計画」システムにより作成支援致します。）
※なお実効性のある事業計画を作成するためには、経営者がその内容を理解することが不可欠です。財務等の客観的なデータの分析に加え、数値で表れない知的資産等の洗い出しにより、経営者の考えを整理し、時間をかけて経営者と一緒に計画を作成することが重要となります。
私達、認定経営革新等支援機関は第１ステップとして、財務経営力の強化の基礎を固めます。
中小企業の会計に関する指針・中小企業の会計に関する基本要領等を活用した適時・適正な記帳（継続性の原則）による信頼性のある基礎財務資料の整備を支援し、中小企業が自社の経営状況を把握し、事業計画の立案ができる環境整備を行います。（希望によりＴＫＣシステムＦＸシリーズ・弥生会計・キーパー財務などによる自計化支援も行います。）
中小企業政策審議会企業強化部会の中間取りまとめによると
（１）求められる中小企業像は、厳しい内外環境を勝ち抜く自立的な中小企業であり、中小企業が持つ潜在力・底力を最大限引き出し、戦略的経営力を強化することです。
（２）そこで強化すべき戦略的経営力は、財務経営力、資金の確保・調達力、成長のための知識・知恵・ノウハウ、国際競争に耐えうる技術力・人材、販路開拓（海外を含む）、セーフティネット等です。
私達、認定経営革新等支援機関の業務は、経営革新等を行おうとする中小企業の皆様の
①経営資源の内容や財務の内容その他経営の分析
②実現性ある計画事業の策定指導及び助言
③その事業計画に従って行われる事業の実施に関して必要な指導及び助言を行います。
平成24年11月1日(木)公表の金融担当大臣談話においては、「金融機関の役割として、貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるべきということは、金融円滑化法の期限到来後においても何ら変わらない」「借り手が抱える経営課題の解決には相応の時間がかかるもで、来年3月末までに何らかの最終的な解決をもとめるというものではない」「金融機関に対して、借り手の経営課題に応じた最適な解決策を、借り手の立場に立って提案し十分な時間をかけて実行支援するよう促します」とされています。明日の衆院投開票後の次期政権に課せられた課題であり、対応次第で倒産が急増する可能性もある。
政府は経済危機対応・地域活性化予備費950,5億円を投じて「経営力強化保証を中心とした借換保証制度」を創設しています。既往の信用保証協会保証付き融資について、複数の借入債務を新たな保証付き融資に1本化し返済負担の軽減を図る借換保証で当面の中小企業の資金繰りを緩和する制度です。中小企業経営力支援法に基づき全国で2,102機関が「経営革新等支援機関」として第１号認定され、当税理士事務所にも認定証が交付されています。
支援機関の認定を受けることで、必要に応じて技術、知財管理、海外展開等のさまざまな分野の実務経験者の派遣を、当事務所が中小企業基盤整備機構より受けることができるようになり、皆様に対してチームとして専門性の高い支援を行うことが可能となります。 また、当税理士事務所が支援機関として支援するお客様が、信用保証協会の保証付融資を受ける場合に一般保証料率が概ね０．２％引下げられます。
当税理士事務所は、今後とも地域密着型の税務・財務金融アドバイザーの取組みを通じて、地域経済の活性化に貢献してまいります。
既往の信用保証協会保証付き融資について、複数の借入債務を新たな保証付き融資に1本化し返済負担の軽減を図る借換保証で当面の中小企業の資金繰りを緩和する制度です。
風雨に備えて返済ペースの見直しや真水の追加も検討ありですね！
