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2019.03.15

所得税の配偶者控除の適用ができなくても扶養控除があるさ

控除対象配偶者となる人の範囲

納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の配偶者控除という所得控除が受けられます。平成30年分以後は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられなくなりました。親族に控除対象扶養親族がいる場合は扶養控除という選択肢があるケースがあります。

控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。

・ 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。

・ 納税者と生計を一にしていること。

・ 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

・青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

扶養親族に該当する人の範囲

扶養親族とは、納税者の親族(配偶者を除きます。)や児童福祉法の規定により里親に委託された児童(いわゆる里子) 及び老人福祉法の規定により養護受託者(老人を自己のもとで預かって世話をすることを希望する人)に委託された老人で 平成30年12月31日(年の途中で死亡した人については、その死亡の日)現在で生計を一にする人であって、 平成30年中の合計所得金額が38万円以下の人をいいます。

納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超えている場合の控除

配偶者控除の対象配偶者は、同一生計配偶者のうち、合計所得金額が1,000円以下の納税者の配偶者をいいます。納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は配偶者控除の適用はありません。

そこで、親族に控除対象扶養親族がいる場合は扶養控除という下記の選択肢があるケースがあります。

納税者本人が2人以上いる場合の扶養控除

生計を一にする納税者が2人(例えば父と長男いずれも所得金額が1,000万円超の場合)以上いるときの扶養控除は、そのすべての扶養親族(例えば母と長男の妻いずれも所得金額が38万円以下)につての扶養控除を1人の納税者の所得から差し引いても、扶養親族(母と長男の妻)を分けてそれぞれの扶養控除(例えば父は長男の妻、長男は母)をそれぞれの納税者(例えば父と長男)の所得から差し引いてもよいことになっています。

上記のケースでは、所得金額が1,000万円を超えている父と長男は母と長男の妻を対象とした配偶者控除の適用ができなくても、父は長男の妻を対象として長男は母を対象とした扶養控除を適用して申告書等に記載することになります。条文に従って申告したら、今年はこんなことになってしまいました。

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