定率減税０６年度に廃止、政府税調が来年度税制改正案
了承 2004/11/18検討課題としての消費税の税率、環境税の導入
政府税制調査会（首相の諮問機関）は１８日の総会で、来年度税制改正答申の素案を了承した。
所得税と個人住民税の一定割合を控除している定率減税を来年度から段階的に縮減し、
２００６年度に廃止する方針を明記。 さらに、消費税率引き上げの必要性を折り込むなど
実質増税となる歳入拡大路線を色濃く打ち出す内容となった。
総会では、三位一体改革（国と地方の税財政改革）に伴う税源移譲に関する
素案の表現で、地方の歳入不足を穴埋めする交付税の「財源保障機能の縮減」を
折り込んだことに異論があったため、これら細部を最終調整し、２５日に小泉純一郎首相に提出する。
税調委員の一部には、景気減速感の強まりから、定率減税の廃止に対する
異論が残った。 しかし、素案は「来年度から縮減し、０６年度までに段階的に
廃止すべき」と廃止時期を明確に示した。
「１年以上先（実質増税の実施時期）の景気状況は予想できない。
支障があれば実施を見送ることもできる」（石弘光税調会長）と、
景気問題の下駄（げた）を完全に政治に預けたことで、逆に税収不足に対する税調の危機意識を色濃く反映。
政府に歳入拡大路線への転換を強く促す形となった。
消費税についても、食料品など一部の必需品の税率を低く抑える軽減税率（複数税率）に対し
「単一税率が望ましい。低所得者層への配慮は税財政全体で調整すべき」と、
税率引き上げを念頭に置いた具体的な対応策に踏み込んで言及。
環境税の導入にも「継続検討課題」として実現に含みを残した。
著作：FujiSankei Business i. 2004/11/19