税金相談室ホ−ム 田中税理士事務所の所得税法律教室 所得税法通則 趣旨 定義 居住者及び非居住者者の区分 人格のない社団等に対するこの法律の適用 税金相談室ホ−ム 田中税理士事務所の所得税法律教室 所得税法通則 趣旨 定義
居住者及び非居住者者の区分 人格のない社団等に対するこの法律の適用
第１章 通 則
（趣旨）第１条
この法律は、所得税について、納税義務者、課税所得の範囲、税額の計算の方法、
申告、納付及び還付の手続、源泉徴収に関する事項並びに
その納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。
（定義）第２条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
1．国内
この法律の施行地をいう。
2．国外
この法律の施行地外の地域をいう。
3．居住者
国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人をいう。
4．非永住者
居住者のうち、国内に永住する意思がなく、かつ、
現在まで引き続いて５年以下の期間国内に住所又は居所を有する個人をいう。
5．非居住者
居住者以外の個人をいう。
6．内国法人
国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう。
7．外国法人
内国法人以外の法人をいう。
8．人格のない社団等
法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。
9．公社債
公債及び社債（会社以外の法人が特別の法律により発行する債券を含む。）をいう。
10．預貯金
預金及び貯金（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）をいう。
11．合同運用信託
信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）により
同法第１条第１項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。）が
引き受けた金銭信託で、共同しない多数の委託者の信託財産を合同して運用するもの
（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）第２条第２項（定義）に規定する
委託者非指図型投資信託及びこれに類する外国投資信託（同条第28項に規定する外国投資信託をいう。
第12号の２及び第13号において同じ。）を除く。）をいう。
12．貸付信託
貸付信託法（昭和27年法律第195号）第２条第１項（定義）に規定する貸付信託をいう。
12の2．投資信託
投資信託及び投資法人に関する法律第２条第３項に規定する投資信託及び外国投資信託をいう。
13．証券投資信託
投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に規定する証券投資信託
及びこれに類する外国投資信託をいう。
14．オープン型の証券投資信託
証券投資信託のうち、元本の追加信託をすることができるものをいう。
15．公社債投資信託
証券投資信託のうち、その信託財産を公社債に対する投資として運用することを目的とするもので、
株式（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第21項に規定する投資口を含む。
第24条第２項（配当所得）、第25条（配当等の額とみなす金額）、第176条第１項
（信託財産に係る利子等の課税の特例）、第224条の３第２項第１号（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）
及び第225条第１項第２号（支払調書及び支払通知書）において同じ。）
又は出資に対する投資として運用しないものをいう。
15の2．公社債等運用投資信託
証券投資信託以外の投資信託のうち、
信託財産として受け入れた金銭を公社債等（公社債、手形、指名金銭債権
（指名債権であつて金銭の支払を目的とするものをいう。）その他の政令で定める資産をいう。）
に対して運用するものとして政令で定めるものをいう。
15の3．公募公社債等運用投資信託
その設定に係る受益証券の募集が公募（証券取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項（定義）
に規定する勧誘のうち同項第１号に掲げる場合に該当するものとして政令で定めるものをいう。）
により行われた公社債等運用投資信託をいう。
15の4．特定目的信託
資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第２条第13項（定義）
に規定する特定目的信託をいう。
16．たな卸資産
事業所得を生ずべき事業に係る商品、製品、半製品、仕掛品、原材料
その他の資産（有価証券及び山林を除く。）でたな却をすべきものとして政令で定めるものをいう。
17．有価証券
証券取引法第２条第１項に規定する有価証券その他これに準ずるもので政令で定めるものをいう。
18．固定資産
土地（土地の上に存する権利を含む。）、減価償却資産、電話加入権
その他の資産（山林を除く。）で政令で定めるものをいう。
19．減価償却資産
不動産所得若しくは雑所得の基因となり、又は不動産所得、事業所得、山林所得若しくは雑所得を
生ずべき業務の用に供される建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、
工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で償却をすべきものとして政令で定めるものをいう。
20．繰延資産
不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務に関し個人が支出する費用のうち
支出の効果がその支出の日以後１年以上に及ぶもので政令で定めるものをいう。
21．各種所得
第２編第２章第２節第１款（所得の種類及び各種所得の金額）に規定する
利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、
譲渡所得、一時所得及び雑所得をいう。
22．各種所得の金額
第２編第２章第２節第１款に規定する
利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、
退職所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び維所得の金額をいう。
23．変動所得
漁獲から生ずる所得、著作権の使用料に係る所得その他の所得で
年年の変動の著しいもののうち政令で定めるものをいう。
24．臨時所得
役務の提供を約することにより一時に取得する契約金に係る所得その他の所得で
臨時に発生するもののうち政令で定めるものをいう。
25．純損失の金額
第69条第１項（損益通算）に規定する損失の金額のうち
同条の規定を適用してもなお控除しきれない部分の金額をいう。
26．雑損失の金額
第72条第１項（雑損控除）に規定する損失の金額の合計額が同項各号に掲げる場合の区分に応じ
当該各号に掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。
27．災害
震災、風水害、火災その他政令で定める災害をいう。
28．障害者
精神上の障害により事理を弁論する能力を欠く常況にある者、
失明者その他の精神又は身体に障害がある者で政令で定めるものをいう。
29．特別障害者
障害者のうち、精神又は身体に重度の障害がある者で政令で定めるものをいう。
30．老年者
年齢65歳以上の者で、第70条（純損失の繰越控除）及び第71条（雑損失の繰越控除）
の規定を適用しないで計算した場合における第22条（課税標準）に規定する
総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額（以下この条において「合計所得金額」という。）
が千万円以下であるものをいう。
31．寡婦
次に掲げる者で老年者に該当しないものをいう。
イ 夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で
政令で定めるもののうち、扶養親族その他その者と生計を一にする親族で
政令で定めるものを有するもの
ロ イに掲げる者のほか、夫と死別した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で
政令で定めるもののうち、合計所得金額が500万円以下であるもの
31の2．寡夫
妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で
政令で定めるもののうち、その者と生計を一にする親族で政令で定めるものを有し、
かつ、合計所得金額が500万円以下であるものであつて、老年者に該当しないものをいう。
32．勤労学生
次に掲げる者で、自己の勤労に基づいて得た事業所得、給与所得、退職所得
又は雑所得（以下この号において「給与所得等」という。）を有するもののうち、
合計所得金額が65万円以下であり、かつ、合計所得金額のうち給与所得等以外の所得
に係る部分の金額が10万円以下であるものをいう。
イ 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条（学校の範囲）に規定する学校の学生、生徒又は児童
ロ 国、地方公共団体又は私立学校法（昭和24年法律第270号）第３条（定義）に規定する学校法人、
同法第64条第４項（私立専修学校及び私立各種学校）の規定により設立された法人
若しくはこれらに準ずるものとして政令で定める法人の設置した学校教育法第82条の２（専修学校）
に規定する専修学校又は同法第83条第１項（各種学校）に規定する各種学校の生徒で
政令で定める課程を履修するもの
ハ 職業訓練法人の行う職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第24条第３項
（職業訓練の認定）に規定する認定職業訓練を受ける者で政令で定める課程を履修するもの
33．控除対象配偶者
居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもの
（第57条第１項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する
青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの
及び同条第３項に規定する事業専従者に該当するものを除く。）のうち、
合計所得金額が38万円以下である者をいう。
33の2．老人控除対象配偶者
控除対象配偶者のうち、年齢70歳以上の者をいう。
34．扶養親族
居住者の親族（その居住者の配偶者を除く。）並びに
児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第１項第３号（都道府県の採るべき措置）
の規定により同号に規定する里親に委託された児童及び
老人福祉法（昭和38年法律第133号）第11条第１項第３号（市町村の採るべき措置）の規定により
同号に規定する養護受託者に委託された老人でその居住者と生計を一にするもの
（第57条第１項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの
及び同条第３項に規定する事業専従者に該当するものを除く。）のうち、
合計所得金額が38万円以下である者をいう。
34の2．特定扶養親族
扶養親族のうち、年齢16歳以上23歳末満の者をいう。
34の3．老人扶養親族
扶養親族のうち、年齢70歳以上の者をいう。
35．特別農業所得者
その年において農業所得（米、麦、たばこ、果実、野菜若しくは花の生産若しくは栽培又は
養蚕に係る事業その他これに類するものとして政令で定める事業から生ずる所得をいう。
（以下この号において同じ。）の金額が総所得金額の10分の７に相当する金額をこえ、
かつ、その年９月１日以後に生ずる農業所得の金額が
その年中の農業所得の金額の10分の７をこえる者をいう。
36．予定納税額
第104条第１項（予定納税額の納付）又は第107条第１項（特別農業所得者の予定納税額の納付）
（これらの規定を第166条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）
の規定により納付すべき所得税の額をいう。
37．確定申告書
第２編第５章第２節第１款及び第２款（確定申告）（第166条において準用する場合を含む。）
の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）をいう。
38．期限後申告書
国税通則法（昭和37年法律第66号）第18条第２項（期限後申告書）に規定する期限後申告書をいう。
39．修正申告書
国税通則法第19条第３項（修正申告書）に規定する修正申告書をいう。
40．青色申告書
第143条（青色申告）（第166条において準用する場合を含む。）の規定により
青色の申告書によって提出する確定申告書及び確定申告書に係る修正申告書をいう。
41．確定申告期限
第120条第１項（確定所得申告）（第166条において準用する場合を含む。）の規定による
申告書の提出期限をいい、年の中途において死亡し又は出国をした場合には、
第125条第１項（年の中途で死亡した場合の確定申告）又は
第127条第１項（年の中途で出国をする場合の確定申告）
（これらの規定を第166条において準用する場合を含む。）の規定による申告書の提出期限をいう。
42．出国
居住者については、国税通則法第117条第２項（納税管理人）の規定による
納税管理人の届出をしないで国内に住所及び居所を有しないこととなることをいい、
非居住者については、同項の規定による納税管理人の届出をしないで
国内に居所を有しないこととなること（国内に居所を有しない非居住者で
第164条第１項第１号から第３号まで（非居住者に対する課税の方法）に掲げる
非居住者に該当するものについては、これらの号に掲げる非居住者のいずれにも該当しなくなることとし、
国内に居所を有しない非居住者で同項第４号に掲げる非居住者に該当するものについては、
国内において行う第161条第２号（人的役務の提供事業に係る対価）
に規定する事業を廃止することとする。）をいう。
43．更正
国税通則法第24条（更正）又は第26条（再更正）の規定による更正をいう。
44．決定
第19条（納税地指定の処分の取消しがあつた場合の申告等の効力）の場合を除き、
国税通則法第25条（決定）の規定による決定をいう。
45．源泉徴収
第４編第１章から第６章まで（源泉徴収）の規定により所得税を徴収し及び納付することをいう。
46．附帯税
国税通則法第２条第４号（定義）に規定する附帯税をいう。
47．充当
第190条（年末調整）及び第191条（過納額の還付）の場合を除き、
国税通則法第57条第１項（充当）の規定による充当をいう。
48．還付加算金
国税通則法第58条第１項（還付加算金）に規定する還付加算金をいう。
２ この法律において、「相続人」には、包括受遺者を含むものとし、
「被相続人」には、包括遺贈者を含むものとする。
３ この法律（第92条（配当控除）を除く。）において、
「利益の配当」には、利息の配当及び商法（明治32年法律第48号）第293条の５第１項（中間配当）
又は資産の流動化に関する法律第102条第１項（中間配当）に規定する
金銭の分配その他これに類する金銭の分配として政令で定めるものを含むものとする。
（居住者及び非居住者者の区分） 第３条
国家公務員又は地方公務員（これらのうち日本の国籍を有しない者その他政令で定める者を除く。）は、
国内に住所を有しない期間についても国内に住所を有するものとみなして、
この法律（第９条の２（老人等の郵便貯金の利子所得の非課税）、
第10条（老人等の少額預金の利子所得等の非課税）、
第15条（納税地）及び第16条（納税地の特例）を除く。）の規定を適用する。
２ 前項に定めるもののほか、居住者及び非居住者並びに非永住者及び
非永住者以外の居住者の区分に関し、個人が国内に住所を有するかどうか
又は居住者が国内に永住する意思があるかどうかの判定について必要な事項は、政令で定める。
（人格のない社団等に対するこの法律の適用） 第４条
人格のない社団等は、法人とみなして、この法律（別表第１を除く。）の規定を適用する。