消費税の申告支援室：新潟県燕市ＴＫＣ田中操税理士事務所の消費税及び地方消費税・暮らしの税金相談室

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最新更新日2012/11/17
消費税の申告支援室：消費税及び地方消費税基本情報のご案内
個人事業者の消費税及び地方消費税の申告・納付期限は、3月31日です。振替納税を利用されている個人事業者の消費税及び地方消費税の振替日は、4月27日です。
消費税の平成23年度税制改正案は、予算関連法案の一つとして審議中です。 ①　消費税の免税事業者の要件の厳格化・・・その年又はその事業年度が平成23年10月1日以後に開始するものから適用される予定です。 ②　消費税の仕入税額控除制度において、課税売上割合が95％以上の場合に課税仕入れ等の税額の全額を仕入税額控除できる消費税の制度について、その課税期間の課税売上高が5億円（その課税期間が1年に満たない場合には年換算）以下の事業者について適用することに見直す・・・平成23年4月1日(金)以後に開始する課税期間から適用される予定です。
消費税の目的は、消費に対して広く薄く公平に負担を求めるということです。消費税の税率は４％で、このほかに地方消費税が１％課税されるため合わせた税率は５％となります。地方消費税は、地方分権の推進や地方福祉の充実等を図るという観点から制度化されています。
消費税は、最終的には消費者が全額負担することになります。事業者は、消費者から受け取った消費税等と、仕入れの時に支払った消費税等との差額を納税することになります。これが消費税の大まかなしくみです。　また、消費税は税を負担する当事者が直接納税しない税制度なので「間接税」と言われます。
国内取引で消費税が課税される要件は、①国内で行うものであること　②事業者が事業として行うものであること　③対価を得て行うものであること　④資産の譲渡、貸付け及び役務の提供（資産の譲渡等）であることです。以上の４要件にすべて該当する取引は、消費税が課税されます。１要件でも該当しない場合は、消費税は課税されません。また４要件すべてに該当する取引であっても、消費に負担を求める消費税の性格から見て課税の対象としてなじみにくいものや、社会政策上課税すべきでないものは、非課税となり消費税は課税されません。
海外の消費税率事情として世界の消費税・付加価値税率を眺めてみると、蘭領アンティールでは２％、グレナダでは２７．５％となっています。日本と同じ税率５％の国に、台湾・シンガポール・パナマ・ナイジェリアがあります。台湾台北市の７－ELEVENで買い物をしたときに気づいたことは、レジ－トが中華民国収銀機統一發票となっていて番号が打たれており、それは抽選で賞金が提供される仕組みになっていることでした。
北欧に研修に出掛けてびっくりしたのは、フィンランド２２％、スウェーデン２５％、ノルウェー２３％、デンマーク２５％という付加価値税でした。

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