| 有限責任事業組合・LLPによる創業について 最新更新日： 2019/03/07 |
| ＬＬＰ（Limited Liability Partnership）・有限責任事業組合支援情報 |
出資者全員の有限責任制を定めた、有限責任事業組合・ＬＬＰという新しい制度の創設に関する法案が2005/04/27通過しました。７月１日より施行されています。共同の事業活動を促進するため、組合員が無限
責任を負う民法組合の特例として、組合員の責任を有限とする有限責任事業組合制度が創設されます。海
外では、有限責任会社・ＬＬＣが創業を促し、企業同士のジョイントベンチャ−や専門人材の共同事業を振興
するという大きな効果が上がりました。ＬＬＰ・有限責任事業組合には課税されず、出資者に直接課税する構
成員課税方式という特徴があります。ＬＬＰは出資者が自ら経営を行い、利益や損失の配分などを柔軟に決
めることができる内部自治原則が執られます。貢献に応じた柔軟な損益の配分ができることから、民法組合
と同様に、才能やノウハウを持つ企業や個人を高く評価することが可能となります。新規創業や企業同士の
新規事業の連携に活用されるなど、気軽にご相談下さい。 |
□ 有限責任事業組合は、
有限責任事業組合契約によって成立する組合を
いいます。
□ 有限責任事業組合契約は、
個人又は法人が出資して、それぞれの出資の価
額を責任の限度として共同で営利を目的とする事業
を営むことを約し、各当事者がそれぞれの出資に係
る払込み又は給付の全部を履行することによって、
その効力を生ずることとなります。その組合契約は、不当に債務を免れる目的でこれを濫用してはならな
いとされています。 |
組合契約書に記載又は記録する事項
一 有限責任事業組合の事業
二 組合の名称
三 組合の事務所の所在地
四 組合員の氏名又は名称及び住所
五 組合契約の効力が発生する
年月日
六 組合の存続期間
七 組合員の出資の目的及び
その価額
八 組合の事業年度 |
有限責任事業組合契約に関する法律は、共同で営利を目的とする事業を営むための組合契約であって、
組合員の責任の限度を出資の価額とするものに関する制度を確立することにより、個人又は法人が共同して
行う事業の健全な発展を図り、もって我が国の経済活力の向上に資することを目的として定められました。 |
ＦＡＸ： ０２５６−９２−３８３３ 
959-0214
