| 相続税・贈与税の相談室ＦＡＱ 相続税が課税されない財産について |
（１ なぜ相続税が課税されない財産があるのか）
相続税は原則として、被相続人が死亡した時に持っていたすべての財産と相続や遺贈によってもらったとみなされる財産にかかります。
しかし、皇室経済法第7条（皇位に伴う由緒ある物）の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物のように、その財産の性質などにより相続税がかからない財産（相続税の非課税財産）があります。 |
（２ 相続税の非課税財産 相続税法第12条）
相続税法の規定により、次に掲げる財産の価額は、相続税の課税価格に算入しません。
相続税がかからない財産のうち主なものは次の七つです。
1 墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物
ただし、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは相続税がかかります。
2 宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業を行う一定の個人などが相続や遺贈によって取得した財産で公益を目的とする事業に使われることが確実なもの
3 地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が取得する心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利 |
4 相続によって取得したとみなされる生命保険金のうち 500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分
なお、相続税の対象となる生命保険金については、こちらで説明しています。
5 相続や遺贈によってもらったとみなされる退職手当金等のうち 500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分
なお、遺族が受ける退職手当金、功労金については、こちらで説明しています。
6 個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすもの
なお、相続人のいずれかが引き続きその幼稚園を経営することが条件となります。
7 相続や遺贈によって取得した財産で相続税の申告期限までに国又は地方公共団体や公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄附したもの、あるいは、相続や遺贈によってもらった金銭で、相続税の申告期限までに特定の公益信託の信託財産とするために支出したもの |
新潟県燕市吉田法花堂１２０５番地７ 田中税務会計事務所 ℡０２５６－９２－６１２０ |
|
Copyright (C) 2004 Tanaka Zeimu Kaikei Jimusho All rights reserved. |
