| 消費税の課税対象判定室：消費税の納税義務者・国内取引の判定・資産の譲渡・役務の提供・非課税取引・保税地域・外国貨物など、消費税の課税対象の判定について |
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☆ 納税義務者・国内取引の判定・資産の譲渡・役務の提供・非課税取引・保税地域・外国貨物など、
消費税の用語集１を、消費税の課税対象判定室に掲載しています。
☆ 資産の譲渡等・課税資産・課税仕入れ・非課税など消費税取引の判定に必要な消費税の用語集２は、
消費税の課税・非課税判定室に掲載しています。
☆ 消費税の納税義務者・消費税の免税事業者・消費税の簡易課税制度・消費税の申告納付回数は、
消費税改正等資料室：納税義務者・免税者・簡易課税に掲載しています。
☆ 平成29年4月1日からの消費税の軽減税率の適用判定や消費税の軽減税率の導入に伴い、事業者の事業の中で対応が必要となる事項などについては、税金の落とし穴・消費税の基礎知識を御覧下さいませ。 |
□ 消費税法の法令：消費税法は、第一章・総則 第二章・課税標準及び税率 第三章・税額控除等 第四章・申告、納付、還付等 第五章・雑則 第六章・罰則 附則で構成されています。
消費税法は、第一条で趣旨を定め、消費税について、課税の対象、納税義務者、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めています。 |
□ 消費税法の法令：消費税課税の対象については、次のようになっています。
消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等及び外国貨物の輸入です。 |
1 国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等について
(1) 事業者が事業として行う取引について
「事業者」とは、個人事業者（事業を行う個人)と法人をいいます。
「事業として」とは、対価を得て行われる資産の譲渡等を繰り返し、継続、かつ、独立して行うことをいいます。
したがって、個人の中古車販売業者が行う中古車の売買は事業として行う売買になりますが、サラリーマンがたまたま自分の自家用車を手放す行為などは、事業として行う売買とはなりません。 なお、法人は事業を行う目的をもって設立されたものですから、その活動はすべて事業となります。
(2) 対価を得て行う取引について
「対価を得て行う」とは、物品の販売などをして反対給付を受けることをいいます。すなわち反対給付として対価を受け取る取引をいいます。
したがって、寄附金や補助金などは、一般的には対価性がありませんので、課税の対象とはなりません。
また、無償の取引や宝くじの賞金なども原則として課税の対象になりません。
(3) 資産の譲渡等について
消費税法上、「資産の譲渡等」とは、事業として有償で行われる商品や製品などの販売、資産の貸付け及びサービスの提供をいいます |
2 外国貨物の輸入について
「外国貨物の輸入」については、保税地域から引き取られる外国貨物が課税対象となります。 この場合、引き取る者が事業者であるかどうかは問いませんので、事業者はもとより一般消費者も納税義務者になります。 |
3 資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定は、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれに定める場所が国内にあるかどうかにより行うものとされています。
一 資産の譲渡又は貸付けである場合
当該譲渡又は貸付けが行われる時において当該資産が所在していた場所
当該資産が船舶、航空機、鉱業権、特許権、著作権、国債証券、株券
その他の政令で定めるものである場合には、政令で定める場所
二 役務の提供である場合
当該役務の提供が行われた場所
当該役務の提供が運輸、通信その他国内及び国内以外の地域にわたつて行われるものである場合
その他の政令で定めるものである場合には、政令で定める場所 |
4 次に掲げる行為は、事業として対価を得て行われた資産の譲渡とみなされます。
一 個人事業者が棚卸資産又は棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものを家事のために消費し、又は使用した場合における当該消費又は使用
二 法人が資産をその役員に対して贈与した場合における当該贈与 |
| 5 保税地域において外国貨物が消費され、又は使用された場合には、その消費又は使用をした者がその消費又は使用の時に当該外国貨物をその保税地域から引き取るものとみなします。 ただし、当該外国貨物が課税貨物の原料又は材料として消費され、又は使用された場合その他政令で定める場合は、この限りではありません。 |
□ 消費税法の法令：消費税法第二条で消費税法の法令用語を定めています。
消費税法の法令用語ですが、いきなり国内とはですがすべて重要です。
消費税法において、「相続」には包括遺贈を含むものとし、「相続人」には包括受遺者を含むものとし、「被相続人」には包括遺贈者を含むものとしています。 |
① 国内とは、消費税法の施行地をいいます。
② 保税地域とは、関税法（保税地域の種類）に規定する保税地域をいいます。
③ 個人事業者とは、事業を行う個人をいいます。
④ 事業者とは、個人事業者及び法人をいいます。
⑤ 合併法人とは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人をいいます。
⑥ 被合併法人とは、合併により消滅した法人をいいます。
⑦ 分割法人とは、分割をした法人をいいます。
⑧ 分割承継法人とは、分割により分割法人の営業を承継した法人をいいます。
⑨ 人格のない社団等とは、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいいます。
人格のない社団等は、消費税法においても法人とみなして、消費税法第十二条の二及び別表第三を
除いて、消費税法の規定を適用します。 |
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