| 所得税の確定申告支援室： 農業所得の収支計算・収穫基準・農業に関連する収入について |
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平成１８年分以降の農業所得の申告については、白色申告者のすべてが収支計算によることになっています。 |
■■■ 農業所得・収穫基準・農業所得の収支計算（所得税） ■■■
☆ 農業関係の収入について所得税の課税について掲載しています。 |
1 農業所得の計算方法と収穫基準
農業所得については、その年の農産物の販売金額、自家消費等の金額、未販売となっている農産物の棚卸高を計算します。
これにより、収穫基準で収入金額を計算した結果と同額となります。 |
農業所得の場合には、収穫基準という収入金額の計上時期に関する特則があります。
この収穫基準という特則は、米麦などの農産物について設けられています。
その内容は、農産物を収穫した場合には、その収穫時における農産物の価額である収穫価額をその収穫の日に属する年分の収入金額に計上しなければならないというものです。 |
2 収穫基準が適用される農産物
収穫基準が適用される農産物は、次のようなものがあります。
① 米麦等の穀物、馬鈴しょ、甘しょ、たばこ、野菜、花、種苗その他のほ場作物
② 果樹、樹園の生産物
③ 温室、ビニールハウス等の特殊施設を用いて生産する園芸作物 |
3 事業所得の計算方法
事業所得の金額は、次のように計算します。 総収入金額－必要経費＝事業所得の金額
第27条② 事業所得の金額は、その年中の事業所得に係る総収人金額から必要経費を控除した金額とする。 |
4 農業に関連する収入
農業に関する収入でも、次のように農業所得の収入金額とならないものもありますのでご注意下さい。
① 農協等からの出資配当金は、配当所得の収入金額となります。
② 小作契約に基づく小作料収入は、不動産所得の収入金額となります。
ただし、任意の個人間の委託契約による小作料収入は、農業所得の収入金額となりまます。
③ 事業用資産の譲渡収入は、譲渡所得の収入金額となります。
④ 建物更正共済の満期共済金は、一時所得の収入金額となります。
⑤ 水田農業経営確立助成補助金等は、特別立法に基づき一時所得の収入金額となります。
⑥ 農業用固定資産の取得に伴い受け取る国庫補助金等は、収入金額とはなりません。
また、この補助金の適用を受けた固定資産の取得価額の計算は、この補助金相当額は取得価額がないものとして計算します。 |
5 農業経営者の皆様にも退職金を！
小規模企業共済制度は、昭和４０年法律第１０２号・小規模企業共済法に基づいた制度で国が全額出資している中小企業基盤整備機構が運営している共済制度です。
１．共済金一括受け取りで個人事業主及び会社役員の退職所得扱いとなり税制面でメリットがあります。
２．共済金分割受け取りで、公的年金等の雑所得扱いとなり税制面でメリットがあります。
３．共済掛金月額は、1,000円～70,000円までの範囲で自由に選べます。
４．共済掛金の全額が、小規模企業共済等掛金控除として課税対象所得から控除できます。
５．一定の資格を得た加入者の方は、納付した掛金合計金額の範囲内で、無担保・保証人不要で事業資金の貸付制度（一般貸付・傷病災害時貸付・創業転業時貸付・新規事業展開等貸付・福祉対応貸付・緊急経営安定貸付）が受けられ便利です。
制度の詳しい内容のお問い合せや加入申込み手続については、田中税理士事務所℡０２５６－９２－６１２０へご連絡下さい。 |
6 農業所得の収支計算の定着化政策
農業所得の収支計算の定着化政策については、
① 事業所得同様に実際の収入金額から必要経費を差し引いて所得計算する。
② 農業所得の計算は、直ちに収支計算を行うことが困難な人は、経過措置として経費率の目安である経費目安割合により申告する事ができました。
③ 収支計算への移行スケジュ－ルは、次の通り推移してきました。
平成１８年分の申告より農業所得の計算は、前年の収入金額に関係なくすべて収支計算となっています。 |
