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登録免許税の納税義務者・税率・納付 新潟県燕市・田中税理士事務所の登録免許税教室

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登録免許税教室:登録免許税の納税義務者・税率・納付について
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 登録免許税ってな〜に? 登録免許税は、不動産、船舶、会社、人の資格などについての登記や登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明について課税されます。
 自己の居住の用に供する家屋について、その家屋を新築・取得した場合における所有権の保存・移転登記又はその家屋の取得資金の貸付け等を受けた場合における抵当権の設定登記に係る登録免許税については、軽減措置があります。
 産活法(産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法:平成21年改正)の認定を受けた計画に従って会社設立や増資等を行う場合には、登録免許税が軽減されます。
1 登録免許税の納税義務者

 登記や登録等を受ける者が納税義務者となります。
2 登録免許税の税率

 不動産の所有権の移転登記や航空機の登録のように不動産の価額や航空機の重量に一定の税率を乗じることになっているもの、商業登記の役員登記1件につき3万円(資本金の額が1億円以下の会社については1万円)のように1件当たりの定額になっているものなどがあります。 (国税庁の登録免許税の税額表
3 登録免許税の納付

(1) 原 則

 現金で納付をし、その領収証書を登記等の申請書にはり付けて提出します。

(2) 印紙納付

 税額が3万円以下の場合には印紙納付をすることができます。

(3) 事後に現金で納付

 一定の免許等に係るものについては、免許等を受けた後、1月以内に現金で納付をし、その領収証書を一定の書類にはり付けて提出します。
租税特別措置法 所得税の申告支援:住宅借入金等特別控除の初年度適用手続きについて

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