新潟県燕市・田中税理士事務所：災害の税金相談室 震災・水害・雪害などの災害や盗難による損害を受けたときの所得税の雑損控除・住宅ローン控除・相続・贈与・相続税・贈与税の相続時精算 課税・農業収支計算・給与計算代行・会計記帳代行・経営計画など 燕市・田中操税理士事務所0256-92-6120へお気軽にご相談下さい。
所得税と災害の税金教室 田中税理士事務所のホーム 災害と税金のあらまし 損害資産の所有者 雑損控除と災害関連支出等 雑損控除の対象となる資産 提出期限の延長・納税猶予 住宅借入金等特別控除１ 　　取得態様別の適用手続 住宅借入金等特別控除２ 　　適用要件年度別控除額 税金の落とし穴blog 固定資産税等地方税 所得税申告豆資料室 税法用語の手引き 経営・相続・会計支援室 協同組合経営支援室 経営計画・創業支援室 幹部社員研修制度 リーダーシップ研修 相続税申告FAQ 相続時精算課税制度 消費税の改正等資料室 消費税の課税対象資料室 消費税の課税非課税判定室 会計の入門教室 農業所得収支計算 電子申告資料室 給与計算支援室 扶養控除申告書の提出 給与所得の非課税等 給与計算の体系 青色事業専従者給与等 年末調整のあらまし 年末調整の対象者 年末調整の事前準備 新潟朱鷺めき生活応援 新潟１１０番ホーム 経営総合支援室ホーム 相続・贈与相談室ホーム 給与計算支援室ホーム 会計処理支援室ホーム 消費税基本情報室 有限責任事業組合制度 新潟ときめき地域情報 佐渡地域情報 下越地域情報 中越地域情報 上越地域情報 全国ときめきリンク 田中操税理士事務所 事務所概要 事務所所在地図 新潟朱鷺市会員	所得税と災害の税金教室・所得税の確定申告支援室：　所得税法７２条　雑損控除 この度の「東北関東大震災・大津波」により被害を受けられた皆様に謹んでお見舞い申し上げます。 　　　　　■■■　雑損控除と雑損控除の対象となる資産について（所得税の所得控除） ■■■ 　　　　　　雑損控除のあらまし（災害や盗難などで資産に損害を受けたときの所得控除） 　災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを雑損控除といいます。 　雑損控除につき、損失額が大きくてその年の所得金額から控除しきれない場合には、3年間を限度として翌年以後に繰り越して、各年の所得金額から控除することができます。 ☆　雑損控除を受けるための手続・雑損控除の金額と繰越控除の計算・雑損控除の対象となる損害の原因が震災など異常な災害による場合のケースについては、こちら「災害と税金のあらまし」で説明しています。　☆ ☆　損害をうけた資産の所有者の適用要件は、こちら「損害資産の所有者」で説明しています。　☆ 　その所有者が居住者本人以外の親族の場合もありますのでご確認下さい。 ☆　災害減免法の災害資産の範囲・災害減免法第２条で規定している災害を受けた住宅又は家財 　・雑損控除の対象となる災害関連支出・被災資産本体の損失額とその修繕費との関係と修繕費の範囲など 　については、こちら「災害関連支出等」で説明しています。　☆ Ｑ　雑損控除の対象になる資産にはどのような要件がありますか？ Ａ　損害を受けた資産が次のいずれにも当てはまる必要があります。 (1)　資産の所有者が次のいずれかであること。 　イ　納税者本人 　ロ　納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が38万円以下の者。 (2)　生活に通常必要な住宅、家具、衣類などの資産であること。　（事業用の資産や別荘、書画、骨とう、 　貴金属等で1個又は1組の価額が30万円を超えるものなどは当てはまりません。） Ｑ：　雑損控除の対象となる資産とは、どのようなものをいいますか？ Ａ：　雑損控除の対象となる資産は、居住者又はその者と生計を一にする一定の親族の有する住宅家財等の生活に通常必要な資産ですが、次に掲げる資産（生活に通常必要でない資産及び被災事業用資産）は、この対象から除かれています。 　　�@　競走馬（その規模、収益の状況その他の事情に照らし事業と認められるものの用に供されるもの 　　　を除く。）その他射こう的行為の手段となる動産（所令178�@一） 　　�A　通常自己及び自己と生計を一にする親族が居住の用に供しない家屋で主として 　　　趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産（所令178�@二） 　　�B　生活の用に供する動産でその譲渡等による所得が非課税とされないもの（所令178�@三） 　　�C　たな卸資産（所法70�B） 　　�D　事業の用に供する固定資産（所法70�B､51�@） 　　�E　繰延資産のうちまだ必要経費に算入されていない部分（所法70�B､所令140） 　　�F　山林（所法70�B,51�B） 　　＊�Bの「生活の用に供する動産でその譲渡等による所得が非課税とされないもの」とは、生活に通常必要でない動産のほか生活に通常必要な動産のうち１個又は１組の価額が30万円を超える貴金属、書画、骨とう及び美術工芸品等をいう（所令25）。 雑損控除として控除できる金額 　次の二つのうちいずれか多い方の金額です。 (1)　(差引損失額)−(総所得金額等)×10％ (2)　(差引損失額のうち災害関連支出の金額)−5万円 住宅借入金等特別控除 　初年度の住宅借入金等特別控除の適用は、年末調整ではなく確定申告書を提出する必要があります。住宅ローン控除も・お気軽にお問い合せ下さい。 社会保険料控除 医療費控除 　平成１７年分より、国民年金の保険料について社会保険料控除の適用を受ける場合には 納税証明書を確定申告書に添付し、又は年末調整の際に提出しなければならないことに なっています。 　医療費控除を受けられる方は、医療費の領収書は原本添付となります。 所得税の 確定申告 　雑損控除を受けるためには、確定申告書に雑損控除に関する事項を記載するとともに、災害関連支出の金額の領収を証する書類を添付するか、提示してください。 　給与所得のある方は、このほかに給与所得の源泉徴収票の原本を申告書に添付してください。 　地震などの災害により申告等をその期限までにできないときは、所轄の税務署長に申請 し、期限延長の承認を受けることにより、その理由のやんだ日から２ヶ月以内の範囲でその期限を延長することができる制度があります。 　雑損控除又は災害減免法による軽減の対象となる損害資産・災害資産や雑損控除の対象となる損害の原因雑損控除額の計算については、所得税と災害の税金教室１：災害と税金のあらましに掲載いたしました。 　損害を受けられた資産の所有者は、一定の親族の場合もありますので雑損控除の対象となる親族の範囲については、災害と税金教室２：損害を受けた資産の所有者の適用要件に掲載いたしました。　 暮らしの税金・所得税の各種所得・所得控除・相続・贈与　資料室 　各種所得の金額 　利子所得の金額 　配当所得の金額 　不動産所得の金額 　事業所得の金額 　給与所得の金額 　譲渡所得の金額 　一時所得の金額 　雑　所得の金額 　山林所得の金額 　退職所得の金額 　人的な所得控除 　基礎控除 　扶養控除 　配偶者控除 　配偶者特別控除 　勤労学生控除 　寡婦（寡夫）控除 　老年者控除廃止 　障害者控除 　物的な所得控除 　寄付金控除 　地震保険料控除 　生命保険料控除 　小規模企業共済等 　社会保険料控除 　医療費控除 　雑損控除 　個人住民税教室 　固定資産税教室 　不動産取得税室 　登録免許税教室 　夫婦の税金教室 　給与計算研修室 　年末調整研修室 　住宅取得等資金贈与 　贈与税の配偶者控除 　相続手続閲覧室 　遺言方法研修室 　相続税法律教室 新潟県燕市吉田法花堂１２０５番地７　田中税務会計事務所　�рO２５６−９２−６１２０ 創業者・経営者・事業者の方によく効くお薬です！！ 経　　　営 会社という一つの経済単位を運営し、地域社会に貢献し、その対価として大きな利益を獲得し、 株主に報い、従業員を幸せにすることです。 創　　　業 お金をかけられないから、知恵をかけます。 販　　　売 お客様の問題を、我が社の持っているサービスで解決することです。 経　　　験 やって良いことと、やってはいけないことを多く知っていることです。 能　　　力 現実に今できていることです
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