| 所得税法律教室・所得税の確定申告支援室： 所得税の必要経費・所得税法第37条 |
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所得税においては、「相続人」には、包括遺贈者を含み、「被相続人」には、包括遺贈者を含みます。 |
■■■ 所得税の必要経費・所得税法第37条（所得税） ■■■
☆ 所得税の必要経費について所得税法の条文を掲載しています。 ☆ |
| 所得税法第２編：居住者の納税義務・第２章：課税標準及びその計算並びに所得控除・第２節：各種所得金額の計算の通則・（必要経費）所得税法第37条 |
（所得税の必要経費）所得税法第37条
その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第35条第３項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする。 |
所得税法第37条2項 金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額
山林につきその年分の事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計書上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その山林の植林費、取得に要した費用、管理費、伐採費その他その山林の育成又は譲渡に要した費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする。 |
1 事業所得、不動産所得及び雑所得の金額を計算する上で必要経費に算入できる金額
(1) 総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
(2) その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額 |
2 必要経費の算入時期について
必要経費となる金額は、その年において債務の確定した金額(債務の確定によらない減価償却費などの費用もあります。)です。つまり、その年に支払った場合でも、その年に債務の確定していないものはその年の必要経費になりませんし、 逆に支払っていない場合でも、その年に債務が確定しているものはその年の必要経費になります。
この場合の「その年において債務が確定している」とは、次の三つの要件をすべて満たす場合をいいます。
(1) その年の12月31日までに債務が成立していること。
(2) その年の12月31日までにその債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。
(3) その年の12月31日までに金額が合理的に算定できること。 |
3 家事関連費のうち必要経費になる金額について
個人の業務においては一つの支出が家事上と業務上の両方にかかわりがある費用を家事関連費といいます。 例えば、交際費、接待費、地代、家賃、水道光熱費などがあります。その家事関連費のうち必要経費になるのは、次の金額です。
① 主たる部分が業務の遂行上必要であり、かつ、業務に必要である部分を明らかに区分することができる場合のその区分できる金額が必要経費となります。
② 青色申告者で、取引の記録などに基づいて、業務の遂行上直接必要であったことが明らかに区分することができる場合のその区分できる金額が必要経費となります。 |
4 不動産所得の必要経費に関する留意点
不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地等を取得するために要した負債の利子の額は、不動産所得の計算上必要経費になります。
ただし、不動産所得の金額が損失(赤字)となった場合には、その負債の利子の額に相当する部分の損失の額は生じなかったものとみなされ、他の所得金額との損益通算はできませんので注意が必要です。 |
法令定義・用語の意義１ 法令定義・用語の意義２ 法令定義・用語の意義３ 法令定義・用語の意義４
■所得控除 ■所得税額の計算順序 ■課税標準 ■収入金額 ■必要経費 ■取 得 費 |
| ※具体的な各種所得の金額やその他所得控除につきましては、下記の表の中からお選び下さい。 |
